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レンタルバイク約款

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第1章 総則

第1条(約款の適用)

1、当社は、この約款(以下「約款」という)に定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタルバイク」という)を借受人(運転者を含む)に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。なお約款に定めない事項については、法令又は一般の習慣によるものとします。

2、当社は約款の趣旨及び、一般の習慣に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章 貸渡契約

第2条(貸渡契約の締結)

1、借受人は借受け条約を、当社は約款、料金表等により貸渡条件を、それぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとします。

2、運転者は貸渡契約の締結にあたり約款及び細則で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。

3、当社は貸渡契約書に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転者の運転免許証の提示を求めます。

4、当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に身元を証明する書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。

5、当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は、運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めるものとします。

6、当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード・現金等の支払方法を指定することがあります。

7、当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカードの提示を求めるものとします。

8、当社は、借受人又は運転者が前6項に従わない場合は貸渡契約の締結を拒絶するとともに予約を取消すことができるものとします。

第3条(貸渡拒絶)

1、当社は、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。

①    貸し渡すレンタルバイクの運転に必要な運転免許証の提示をせず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。

②    酒気を帯びていると認められるとき。

③    麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈していると認められるとき。(脱法ハーブを含む)

④    約款に違反する行為があったとき。

⑤    その他、当社が不適当と認めたとき。

2、借受人は運転者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らかの催告を要せず、本契約を解除することができる。

①    暴力的な要求行為

②    法的な責任を超えた不当な要求行為

③    取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④    風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤    その他前各号準ずる行為

3、前項にかかわらず、次号の場合にも当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。

①    不測の事態により貸渡しできるレンタルバイクがないとき。

②    借受人又は運転者が20歳未満の場合。(学生不可)

第4条(貸渡契約の成立等)

貸渡契約は借受人が貸渡契約書に署名をし、当社が借受人にレンタルバイク(付属品を含む。以下同じ)を引渡したときに成立するものとします。

第5条(貸渡料金)

1、貸渡契約が成立した場合、借受人は当社に対して次項に定める貸渡料金を支払うものとします。

2、貸渡料金とは、以下の合計料金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額を料金表に明示します。

①    基本料金

②    ヘルメット等、乗車用品料金

③    車輌補償料

④    その他の料金

第6条(点検整備等)

1、当社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)及び第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸渡するものとします。

2、借受人又は運転手はレンタルバイクの貸渡にあたり点検表に基づく車体外観の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認するものとします。

第7条(貸渡証の交付・携行等)

①    当社は、レンタルバイクを引渡したときは、貸渡証(貸渡契約書の写し)を借受人に交付するものとします。

②    借受人又は運転者は、レンタルバイクの使用中、前項により交付を受けた貸渡証(貸渡契約書の写し)を携行しなければならないものとします。

③    借受人又は運転者は、貸渡証(貸渡契約書の写し)を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第3章 使用

第8条(借受人の管理責任)

借受人又は運転者は、レンタルバイクの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」という)、善良な管理者の注意をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。

第9条(日常点検整備)

借受人又は運転者は、使用中、借受けたレンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

第10条(禁止行為)

1、借受人又は運転手は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

①    当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

②    レンタルバイクを第2条の運転者以外の者に運転させること。

③    レンタルバイクを転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供する等の行為をすること。

④    レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その現状を変更すること。

⑤    当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

⑥    法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。

⑦    レンタルバイクを国外に持ち出すこと。

⑧    当社の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。

⑨    その他①乃至⑧に類似する行為、及び第2条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。

第11条(違法駐車)

1、借受人又は運転者は、レンタルバイクの関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する(以下「違反処理」という)ものとします。

2、当社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時又は当社の指示する時までに、管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお当社はレンタルバイクが警察より移動された場合には、当社の判断で自らレンタルバイクを警察から引取る場合があります。

3、当社は、全項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求できるものとし借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)自署するものとします。

4、約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転手は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む試料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。

5、借受人又は運転者がレンタルバイク返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しくは運転手若しくはレンタルバイクの探索に要した費用(以下「探索費用」という)を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、借受人又は運転者は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。

①    当社が別に定める駐車違反違約金

②    探索費用及び車両管理費用

③    放置違反金相当額(上記①の放置違反金と併せ、以下「駐車違反金」という)

第4章 返還

第12条(借受人の返還責任)

①    借受人はレンタルバイクを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。

②    借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタルバイクを返還できないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示にしたがうものとします。

第13条(レンタルバイクの確認等)

1、借受人は、当社立会いのもとに、レンタルバイクを通常の使用による劣化・磨耗を除き、引渡時の状態で返還するものとします。

2、借受人は、レンタルバイクの返還にあたって、レンタルバイク内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社はレンタルバイクの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとします。

第14条(超過料金等)

1、借受人が当社に連絡することなく、返却時間にレンタルバイクを返却しない場合、料金表提示の超過料金(1時間単位)をお支払いいただきます。

2、借受人が当社に連絡することなく、返却日にレンタルバイクを返却しない場合、料金表提示の超過料金(1時間単位)×超過時間(1時間単位)×1.5の延滞料金をお支払いいただきます。

第15条(レンタルバイクの返還場所等)

1、借受人は、所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送の為の費用(以下「回送費用」という)を負担するものとします。

2、借受人は、当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、回送費用の倍額の違約料を支払うものとします。

第16条レンタルバイクが返還されなかった場合の措置)

1、当社は借受人に次の各号のいずれかが該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、レンタルバイクの所在を確認するのに必要な措置を実施するものとします。

①    借受期間が満了したのにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。

②    借受人の所在が不明である等、不返還と認められるとき。

2、第1項各号に該当する場合、当社は借受人に貸渡契約を解除する旨の意思表示を行ったうえ(ただし借受人の都合により当社と連絡が取れない場合を除く。)当社は、レンタルバイクを回収できるものとし、借受人は、当社がレンタルバイクを回収することに一切異議を述べず、また、何らの法的手続きも取らないことを約束するものとします。

3、借受人は、当社が借受人の探索及びレンタルバイクの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。

第5章 故障・事故・盗難時の措置

第17条(レンタルバイクの故障)

借受人又は運転手は、使用中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し当社に連絡するとともに当社の指示に従うものとします。

第18条(事故)

1、借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクにかかる事故が発生したときは直ちに運転を中止し、事故の大小かかわらず法令上の措置をとるとともに次に定める措置をとるものとします。

①    直ちに事故の状況を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

②    前号の支持に基づきレンタルバイクの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと

③    事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること

④    事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社の承諾を受けること。

2、借受人又は運転手は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。

3、レンタルバイクを使用中に事故を起こし、車両に損害を与えた場合には、営業補償の一部として下記の料金を申し受けます。営業補償は、事故が起こった場合に適応される保険補償制度の免責額(お客様負担)とは異なります。

①    所定の返還場所にレンタルバイクを返還した場合(自走可能)2万

②    所定の返還場所にレンタルバイクを返還できなかった場合(自走不可能)5万但し車両損害状況により当社が金額を指定する場合がありますので予めご了解ください。

4、当社は借受人又は運転手のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第19条(盗難)

借受人又は運転手は使用中にレンタルバイクの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

①    直ちに最寄の警察に通報すること。

②    直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示にしたがうこと。

③    盗難・被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第20条(利用不能による貸渡契約の終了)

1、借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由(以下「故障等」という)によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2、借受人又は運転手は、前項の場合レンタルバイクの取引及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。但し故障等が第3項又は第4項に定める事由による場合にはこの限りではないものとします。

3、故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替レンタルバイクの提供をうけることができるものとします。

4、故障等が借受人、運転手及び当社いずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は当社は受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

5、借受人及び運転手は、本条に定める措置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第7章  賠償及び補償

第21条(借受人による賠償及び営業補償)

1、借受人又は運転者は、借受人又は運転者か使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

2、前項の当社の損害のうち事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタルバイクの汚損等により当社がそのレンタルバイクを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとします。

第22条(保険及び補償)

1、借受人又は運転者が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、当社がレンタルバイクについて締結した賠償保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。

①     対人補償 1名につき無制限

②     対物補償 1事故につき無制限(免責10万 対物超過有)

③     搭乗者障害 1名につき500万まで(死亡又は後遺障害のみ 部位症状別支払)

④     車両補償 1事故につき車両時価価格まで(免責10万 弁護士特約有)

2、保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。

3、当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

4、第1項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人又は運転者の負担とします。

5、第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

※免責とは、お客様にご負担いただく最大のお支払修理代金です。

修理代金が2万円の場合はお客様の負担額は2万円。

修理代金が15万円の場合はお客様の負担額は10万円。

6、交通事故が発生した場合又は盗難に遭われた場合は、直ちに管轄の警察又は派出所へ届け出をしてください。同時に当社へも連絡してください。尚、事故現場で、示談交渉は絶対にしないでください。保険補償が受けられなくなります。

レンタルバイク利用中の注意事項

禁止事項等、約款に違約した場合

・任意保険及び当社規定の車両補償は受けられません。

事故現場で示談交渉をされた場合

・任意保険の適用外となり、事故処理すべてにおいて自己で行っていただきます。

盗難事故

・レンタルバイクが盗難された場合は車両の時価価格を弁済していただきます。

第7章 解除

第23条(貸渡契約の解除)

当社は借受人又は運転者が借受期間中に約款に違反したときは、何らの通知、催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求できるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第8章 雑則

第24条(相殺)

当社は、約款に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第25条(遅延損害金)

借受人又は運転手及び当社は、約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率18%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第26条(約款)

1、当社は予告なく約款を改訂することができるものとします。

2、当社は約款及び細則を改訂し又は別に細則を定めたときは、当社の発行するパンフレット、料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第27条(合意管轄裁判所)

この約款及び細則の基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の管轄する裁判所のみをもって合意管轄裁判所とします。

貸渡者

スマイリーサイクルズ 代表 今井 宏樹

富士山観光はスマイリーレンタルバイク TEL 055-242-6522 受付時間 9:00 - 19:00 (お気軽にご連絡下さい)

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